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大規模地震を受け度々改定される道路橋示方書という書物

2016年(平成28年)4月14日21時26分に熊本地方で発生した熊本地震。今日で1ヶ月たちましたが、被災された方々はいまだ避難生活を余儀なくされているようです。はやく通常の生活を取り戻されるよう心よりお見舞い申し上げます。

熊本地震の一連の活動で発生した震度1以上の地震の回数が、1,400回を超えているようです。気象庁は、今月14日に震度7を観測した初期に比べて、地震活動がやや落ち着いてみえるものの、まだ活発な状態が続いているとして、引き続き警戒を呼びかけている。

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M字は仕事柄「道路橋示方書」という書物に目を通すことが多い。この書物は大規模地震が起こるたびその経験を踏まえ改定される技術書である。

P4190064.jpg

道路橋示方書(どうろきょうしほうしょ)とは
日本における橋や高架の道路等に関する技術基準書である。国土交通省が定め、共通編・鋼橋編・コンクリート橋編・下部構造編および耐震設計編の5編で構成される。略して道示(どうし・どうじ)とも呼ばれる。また、社団法人日本道路協会が、基準に解説を加えて「道路橋示方書・同解説」として発行している。

本書の位置付け
日本の道路においては根幹となる法律として道路法があり、同法およびその関係政令である道路構造令は、橋および高架の道路の構造について以下のように定めている。
①橋その他政令で定める主要な工作物については、前項の規定による外、その構造強度について必要な技術的基準を政令で定めることができる。(道路法第30条第2項)
②橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路の構造の基準に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。(道路構造令第35条第4項)本書はこれらの法令が示すところの「技術(的)基準」であり、国土交通省都市・地域整備局長、道路局長より「橋、高架の道路等の技術基準」として通達されるものである。最新版は2012年(平成24年)に改訂が行われた。

本書の制定まで
日本における道路橋の基準の整備は、1886年(明治19年)に内務省土木局により「道路築造保存方法」が制定され、橋の設計に用いる車両の荷重が規定されたことに始まる。この時点では荷重が規定されたのみであり、橋の設計法そのものについての基準は整備されていなかった。その後、1923年(大正12年)に10万人の犠牲者を出す関東大震災が発生すると、構造物に対する基準類整備の必要性が高まり、1926年(大正15年)「道路構造に関する細則案」が制定された。同細則案は、道路橋の等級について一等橋から三等橋までの三種類に分類したほか、はじめて橋の構造や設計方法、許容値などを規定した。道路全般の基準の一部に盛り込まれた形ではあるものの、このとき道路橋示方書の原型が形作られたものと言える。

P4190066.jpg

主な改定履歴
①昭和48年2月(M字15歳、関東大震災から50年目で“地震”ブーム)
橋という1つの分野において基準類が個別に整備されていることは、適用上の不具合を生むことから、1つの体系として道路橋示方書に統合することとなった。1972年(昭和47年)にははじめての道路橋示方書である「I 共通編・II 鋼橋編」が制定。
②昭和55年2月(M字22歳、この年初めて橋梁の設計に携わる)
「IV 下部構造編」「V 耐震設計編」が制定され、現在の体系が形作られた。
③平成2年2月(M字32歳、バブル経済崩壊
橋梁技術の進歩、調査結果の反映。耐震設計手法として保有水平耐力法の導入。
④平成6年2月(M字36歳、松本サリン事件発生
車両制限令改訂により、大型車の荷重を20tから25tに。これにともなう荷重関係の改訂。旧来の一等橋、二等橋の区分を廃止し、活荷重自動車荷重)をA活荷重(二等橋相当)、B活荷重(一等橋相当)に区分した。
⑤平成8年12月(M字38歳、流行語:援助交際)
1995年に発生した兵庫県南部地震の甚大な被害を受け、耐震設計法およびこれに関する細目規程を全面改定。
⑥平成14年3月(M字44歳、この辺りから理解不能となりハゲはじめる)
旧来の仕様規程から性能規程への移行。耐久性の確保を目的とした記述の追加。
⑦平成24年3月(M字54歳、M字ハゲとレベルアップしブログを始める)
設計段階における維持管理への配慮、2011年に発生した東北地方太平洋沖地震の被災を踏まえた見直し、近年の知見に基づく改定等。

P4190069.jpg

大規模地震が起こるたびに改定を繰り返している「道路橋示方書」、今回の「平成28年(2016年)熊本地震」を受けどのように改定されるか興味はあるももの、頭の痛いところでもある


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